この憲法が今、危機にさらされています。ロシアのウクライナ軍事侵攻を契機として、政府・自民党は、「憲法9条では日本は守れない」「防衛費をGDPの2%」等とし、「敵基地攻撃態勢づくり」を打ち出すなど、憲法の「平和主義」を真っ向から否定する動きを活発化させています。本文へスキップ

世界に誇れる『平和憲法』をいかして、私たちのくらしを守りましょう!

電話でのお問い合わせはTEL.024-522-6101

〒960-8105 福島市仲間町4-8 ラコパふくしま4階

憲法をいかす福島県民の会

入会運動のご案内program

まもろう!いかそう!平和憲法
「2026年度入会運動・新聞意見広告運動」にご協力をお願いします!

日本国憲法が施行されて今年で79年になります。
この憲法は、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の三つの基本原則を掲げています。
この基本原則が、79年間、私たちのいのちとくらしを守り続けてきました。

◆2026年2月28日に開始された米国およびイスラエルによるイランへの軍事攻撃は、主権国家に対する武力行使を禁じた国連憲章に明白に違反するものです。高市首相は「世界の平和と繁栄はドナルドしかできない」とトランプ大統領を持ち上げています。

◆今年3月にアメリカを訪問した高市首相は、トランプ大統領の「ホルムズ海峡」への艦船の派遣要請に対し、「日本の法律の範囲内でできることと、できないこと」を詳細に説明したと述べました。日本は戦争をしない・加わらないことが「憲法9条」に明記されているからにほかなりません。

◆自民党と日本維新の会連立合意書には、「緊急事態条項について26年度中に条文案の国会提出を目指す」とされており、今後憲法改悪の動きが激しくなります。

◆しかし、日本の防衛費は、2026年度当初予算で9兆円を突破します。この額は、国土交通省予算の約1.5倍にあたります。2025年度は、補正予算により合計約11兆円(GDP比で2%超)となっています。防衛費の増強よりも、国民生活に目を向けた政治が必要です。

◆私たちのいのちとくらしを守り続けるために、今年度の入会運動を実施いたします。
皆さまがたの、ご理解とご協力をお願いいたします。


記 (2026年度入会運動・新聞意見広告運動)

・申込書に必要事項を記入し、2026年度会費(新聞意見広告協賛金含む)1口1,000円以上を添えてお申し込みください。
・8月15日の県内紙朝刊(1社)に意見広告を掲載し、憲法をまもりいかすことをアピールします。
・昨年同様、個人名を掲載します。
・第1次集約日を6月30日、最終集約日を7月15日とします。

【入会金のお支払い方法】
福島県平和フォーラム加盟団体は以下の口座にお振り込みください。
東北労働金庫福島支店 普通口座5846580
           口座名義 憲法をいかす福島県民の会 代表 角田政志
                                (つのだ まさし)

県社民フォーラム、社民党福島県連合経由で入会する場合は、それぞれの団体に納入してください。

入会運動チラシ